政策の方には子育て世代の意見を取り入れる仕組み作りと書いています。
令和5年4月、こども基本法という法律が施行されました。
これは子供の人権を守る為の世界的な取り組みから策定されたものです。いわゆるSDGsなるものです。
私自身はひとり親として子育てをしてきて、多くの人に頼りながら色んな問題に向き合ってきました。
家庭で解決する問題か政治的な課題なのかは、個別具体的な話であり、抽象的な政策による解決は難しいと当事者としても感じています。
あわら市の例規集をざっと見る限り、今はまだこども基本法11条に対応した、こどもの意見反映の仕組み作りがされていません。
（※この条項は地方自治体(あわら市)の法的義務です。）
私はこの施策を進める事が子供達の権利を守り、地域的な保護と育成を図る重要な政策だと感じています。
つまり、今はまだ問題がどんな問題なのかも定まっていない状態です。
この10年、あわらの議員は今の子供を取り巻く環境をどういう風に捉えたのだろうか。
もっとやれたんじゃないだろうか。と、私は感じています。
あわら市では事情があってひとり親になった家庭に対して児童扶養手当の支給及び医療費助成(自己負担分無料)等を行なっています。
しかし、周知不足によりこういった助成を受けられない方々がおられます。私自身もひとり親になった時に市役所に相談に行きましたが、しっかりとした調査もせずに支給できないと言われました。実際には支給出来たり、年収や環境の変化で支給要件に該当している場合もあります。一年ごとなど期間を考えて、必ず子育て支援課に相談に行って下さい。前途分は対象外になってしまう為、申請後分しか支給する事が出来ません。
ひとり親家庭の医療費助成について、あわら市では現在、病院の窓口で一旦支払いをしなければいけません。私は子供医療費窓口無償化を訴えた結果、実現される事となりました。ひとり親家庭の医療費窓口無料化についても、同様に訴えて参ります。
また、教育訓練や高等職業訓練について、より高度な知識を身につけて、サポートして参りたいと思います。